製造業の方必見!

製造業(メーカー)企業への弊所の役割(サポート)
今なぜ、原価計算が必要なのか! 中小企業の原価計算の実状とは? 製造業(メーカー)企業への弊所の役割(サポート)

「製造業の経営動向(平成27年度版 TKC経営指標 ※1 より)

平成27年(同年1月~12月決算まで)における製造業の経営動向は下記に要約される。

売上高は平成26年に比べ7,370千円増加し(対前年比102.5%)、限界利益も前年から3,609千円増加した(対前年比102.7%)。一方、固定費では、前年と比べて、人件費が1,225千円増加するなど、固定費合計で2,383千円増加し(対前年比101.9%)、経常利益は、前年から1,227千円増加の7,878千円となった(対前年比118.4%)・・・・

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会計で変わる経営

正しい会計情報を即時に提供

毎月の試算表と「利益管理」に必要なデータを提供し、貴社の状況を常に明確にするための経営状態を様々な方向から分析いたします。
資料の内容はわかり易く解説いたしますので、現実的な意思決定の支援に必ずお役に立ちます。
また、月次決算早期化のために必要な合理的起票方式は、当事務所にて「徹底指導」いたします。 


効率的な資金運用のアドバイス

中長期計画を基に、資金ショートする事のないようムダのない効率的な資金調達・運用をアドバイスいたします。
設備投資における意思決定、新規事業進出における意思決定にお役に立ちます。
現金等の収入と支出の経過が理解される、資金繰表・資金収支計算書は、財務管理上非常に重要であり、同表の作成・利用の仕方についてもアドバイスいたします。
金融機関からの信頼を獲得し有利な資金調達を目指します。

節税のプロとしてのアドバイス

当事務所では、毎月貴社へ訪問することにより、貴社の現況を正確に把握し、節税の適切なアドバイスを積極的に行います。(届け出等、タイミングを逃すと、節税のチャンスが生かせないことがあります。)
また、毎月試算表の利益から、「税額」を予想するため、「会社の決算日を過ぎてから税金を計算したため、予想外の多額の税金を支払うことになってしまい四苦八苦した」というようなことはありません。
節税のアドバイスから月々の税額予想まで税金に関する事をトータルにサポートします。

体質改善と効率アップに奉仕

部門別損益管理・原価計算の導入することで、目標及び結果が解り易く詳細に数値にて示すことができ、無駄な費用の発見、従業員の皆様の収益追求・コスト削減意識も高まり、更に、新製品の発売・生産方法の変革・設備投資等の経営上の意思決定にお役に立ちます。
業務の信頼性・効率性・安全性の確保のためには、コンピューターの導入は不可欠で、コンピューター会社・OA機器会社等との提携により、貴社に合う会計システムを導入を提案し、貴社の合理化経営を全面的にバックアップいたします。
お問合せ

会計サポートの流れ

「真剣に会社を成長・発展させたい」と決意されている経営者の皆様及び管理者の皆様に、弊所が今までに積み上げてきた

現場レベルでの経験

 専門的な情報

 即時の行動

 クライアントの皆様とのコミュニケーション重視志向

を積極的にご提供し、皆様の決意実現のためにお役に立ちたいと思っております。

まずは、皆様の会社がどのような状況にあり、どのようなサポートが必要なのでしょうか。段階ごとに解説致します。

あなたの会社の会計段階はどこですか?

記帳(会計処理)にも不安がある。

年間通じて概ねの決算はできるが、適時ではできていない。

月次の決算を翌月までに概ねできている。


↓更に発展させると


会計数値を通じて管理に役立てる。

部署別、商品群別、人別等の利益管理を実施し、貴社の長所、短所を明確にしている。
会計数値を人事評価に結び付け、効果的な人材活用及び従業員の方々の士気向上を狙う。
子会社等グループ会社も含めての本当の姿を把握し、効率経営を行なえる基礎を作る

経営方針、戦略、事業計画が適切に示され、それが社内に浸透し社員の活力を引出した結果、描いた利益・キャッシュフローを実現できる状態。

一番大事なのは、今どの段階におられるかよりもいつまでにどの段階を目指すか、また会社の方針を明確にすることにあります。
弊所では皆様がどの段階からでも、段階ごとに順を追ってステップアップできる最良の方法をご提案し、お手伝いを致します。

なお、第5段階は企業の理想像ともいえ、夢物語として諦めてしまっている経営者も多く見られます。

が、経営者にとって大事なのは限界を勝手に作らないこと、

つまり 経営者は

 リーダーシップの発揮(方向性を見出し明確に定める)

 マネジメントの導入、実行(定めた道に皆が進む仕組み)

といった「経営者の仕事」に徹底し、社内人材能力を含めた会社の潜在能力を高めることを目指せば、壁は突破できます。

不景気が続き、経営者の活力も落ちてきている現在、われわれの役割は「中小企業の皆様の元気付け」にあります。
弊所では経営者の皆様との定期的な打合せ、社内研修実施等を通じて社内活性化の後押しを行なっており、詳細はめざせ優良企業へを参照ください。 

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